いつもお世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。
近年、「社会保険労務士事務所の1・2号業務は今後無くなっていく…」
などの噂やITがどんどん進化するという情報が溢れています。
そんな中、
「社会保険労務士事務所はどのような経営戦略を取っていけばよいのか…」
というご相談を多くの先生方からいただきます。
そこで今回は、
「社会保険労務士事務所の経営戦略の種類」について
お話いたします。
社会保険労務士として開業した後、
どのような業務を行っていくかを考えるとき、まず大きく2つに分かれます。
一つは「手続業務の代行」、もう一つは「人事労務のコンサルティング」です。
この2つの分かれ道で事務所づくりは大きく異なってきます。
1.「手続業務の代行」を行う場合
この場合、給与計算の代行が必須になってきます。
代行業務は、利益率を高い水準にし続けるための工夫が必要です。
給与計算を自社でうまく進めることができていない会社に対しては、
給与計算もセットで受注しないと、生産性・利益率に大きな影響を与えてしまいます。
「労務手続」と「給与計算代行」をセットで考えた事務所づくりが必要です。
2.「人事労務のコンサルティング」を行う場合
この場合は、所長がどのように動くかのみを考えて
事務所づくりをすればよいのがメリットです。
ただ、所長の仕事をいかに社員に引き継いでいくか、
優秀な人材の採用・育成が事務所の成長に直結する点があり、
採用難の環境下では成長スピードが鈍化しがちなスタイルです。
もちろん、
「手続業務の代行」「人事労務コンサルティング」
の両方に対応することも問題ありません。
営業において売上が上がらない（新規契約が取れない）リスクを
低減させるというメリットがある半面、
所長先生には人材配置と価格設定、既存顧客への再提案など経営センスが求められます。
ご自身がどの業務を主軸として行うかによって
事務所づくりを進めていくなかで、
どの部分に注力すればよいかが見えてきます。
そのための戦略を立てるには、まず現在の事務所のポジションが
業界内でどの立ち位置にあるのか確認することも大切です。
弊社で調査しました『月刊プロパートナー2019年1月号』の
「士業業界ランキング500」のデータによると
社会保険労務士の従業員一人あたりの売上高は約546万円
一事務所あたりの売上高は約1,770万円です。
※平成28年度のデータ
一人あたりと一事務所あたりの売上高から
多くの事務所は2～3名体制で
運営されていることがわかります。
ちなみに社会保険労務士事務所として30名を越えれば、
同業界の「TOP30」にランクインします。
従業員数が一番多い事務所では1,060名もいるそうです。
このようなデータを活用しながら
どういう事務所を目指すのか、
どのようなビジネスモデルを構築するかを考えていくことが必要です。
▶2020年度版士業業界ランキング500の詳細はこちら
【関連記事】
