会計事務所との提携成功事例②:社会保険労務士法人B事務所様

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

社会保険労務士事務所の有力なパートナーは会計事務所です。

とはいえ、
いったいどれくらいの会計事務所と提携ができるのでしょうか?

 

今回は、
アックスコンサルティングがサポートしている
社会保険労務士B事務所様の事例をご紹介させていただきます。

B事務所様の提携会計事務所数は100社以上。

もともと代表のT先生が拡大にあたり、
会計事務所を最重要パートナーとして、
提携活動を進めたそうです。

しかし、
この提携事務所数になってしまうと、
所長先生1人でフォローすることは難しい…。

そこで、
T先生と私たちが協力して作成したのが、
パートナーフォローの『ツール』と『ルール』です。

T先生によると、
営業が苦手でも、職員がパートナーフォローをできるように、
『ツール』と『ルール』を全て整備することを心掛けた、
とのことです。

T先生のパートナーフォローの手順は以下の通りです。

 

1.ツールの整備
2.初回の面談内容をルール化(資料準備)
3.訪問時に持っていく資料を固定化
4.フォローで2週間に1度電話する
5.よく紹介をしてくれる事務所をランク分けし、個別フォロー
6.紹介に対しては必ずお礼電話を行う

 

この6つの手順でパートナーフォローを見直しした結果、
T先生が顧問先のフォローを止めたにも関わらず、
紹介される案件数が増えたそうです。

T先生の成功のポイントは、

・あくまで職員は営業が苦手だということを理解したうえで、
 無理のない範囲で手伝ってもらうようにしたこと

・職員の営業力でも紹介をいただけるような
 ツールとルール作りに尽力したこと

1度紹介をもらってからの付加価値サービスの提携には職員様も前向きで、
事務所のコンテンツも充実していたため、利益率も上がったとのことでした。

 

本日は、私たちのサポート事例、
B事務所様の事例をご紹介させていただきました。

本日もお読みいただきありがとうございました。

会計事務所との提携成功事例①:社会保険労務士法人HRサポート様

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

社会保険労務士事務所の有力なパートナーは会計事務所です。

会計事務所のパートナーを増やそうとした場合、
どのようなアプローチをしたらよいのでしょうか?

今回は、アックス社会保険労務士パートナーズの理事である、
社会保険労務士法人HRサポート 代表の国島洋介先生の成功事例をご紹介します。

 

国島先生がパートナーに選んだのは、
Web検索上位に表示される会計事務所40社でした。

どうして国島先生はWeb検索でパートナーを決めたのでしょうか?

その理由は大きく分けると3つあります。

 

1つ目の理由は集客に前向きだからです。

提携する以上、
こちらは紹介をいただくことを期待します。

もともと大きい会計事務所と提携する方法もありますが、
すでに他の社会保険労務士の先生と、
“濃い”つながりがある可能性も高いです。

それに対し、
Webを強化・注力している会計事務所は、
これからお客様が増えることが期待でき、
その見込み客を紹介してもらえる可能性があります。

 

2つ目の理由は、
社会保険労務士のパートナーがまだ充分ではない可能性が高いからです。

若手の税理士先生、特に開業直後の先生などは、
顧問先が多くないうえに、活動を始めたばかりのため、
社会保険労務士の先生の知り合いは多くないと予想できます。

しかし、
開業から1年、2年と経過することで、
交流会に参加したり、紹介し合ったりと、
社会保険労務士先生とのお付き合いは徐々に増えていきます。

そのため、
そういった形で社会保険労務士先生の知り合いが増える前にお会いすることで、
提携関係を先に強化し、今後の紹介をいただきやすくする、という戦略でした。

 

3つ目は、同年代の方が多いからです。

集客の手法をWebにするのは、
若手の税理士先生に多い特徴です。

そのため、
国島先生との年齢が近く、
お互いが話しやすく、仲良くなりやすい、
ということもポイントでした。

 

こういった理由をもとに、提携先の開拓をしたことで、
国島先生は、月3件以上の紹介案件を獲得しました。

大手税理士法人や大きい会計事務所を狙い撃ちする方法もありますが、
実績がないうちはなかなか提携が進まないことも多いかと思います。

そういった場合は、
パートナーの選定方法を変えてアプローチすることで、
提携をスムーズに進めることができるようになります。

本日は、
社会保険労務士法人HR労務サポート 代表の
国島洋介先生の税理士事務所アプローチ事例をご紹介させていただきました。

本日もお読みいただきありがとうございました。

 

社会保険労務士事務所と会計事務所の違い(業務内容編)

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

社会保険労務士事務所の有力なパートナーは会計事務所です。

会計事務所との提携は1社だけ、
という先生もいらっしゃいますが、
複数の事務所と付き合うことで、
集客・提供サービスなどの幅が広がりますので、
私たちは複数の会計事務所とお付き合いをすることをおすすめしています。

今回は複数の会計事務所と付き合う際に知っておきたい、
『会計事務所の業務内容』をお伝えしたいと思います。

社会保険労務士事務所でも、1号業務が中心なのか、
3号業務が中心なのか、といった違いがあるように、
会計事務所の行っている業務内容にも違いがあります。

このように、会計事務所も業務内容によって
いくつかのグループに分けられるため、
その事務所がどのグループなのかを知っていただくことで、
よりスムーズな提携や、案件紹介につながる提携ができるかと思います。

会計事務所の業務は、
大きく分けると以下の4パターンになります。

1.一般法人中心・地域密着型
2.相続特化型
3.業種別特化型
4.業務特化型

では、この4つについて簡単にご紹介します。

1.一般法人中心・地域密着型

いわゆる、一般的な会計事務所です。

法人・個人、どちらもクライアントがいて、
業種の偏りもあまりありません。

基本的には紹介で拡大しており、
地域密着の事務所が多いです。

また、クライアントの業種が混在しているため、
事務所内の効率化が難しい、という課題があります。

(同業種が多いほど、業務内容を標準化しやすく、
社員のノウハウ・技術が向上しやすいため)

1人の職員が専任して、
クライアントを担当することも多く、
職員の離職=クライアントの持ち出しのリスクも高いです。

そのため、
自社の離職防止とクライアントへの
付加価値提供に課題を感じている先生が多いです。

 

2.相続特化型

法人や個人の税務申告ではなく、
資産家や社長の相続税申告に特化された事務所です。

もちろん、
通常の法人顧客もいらっしゃいますが、
法人顧客の拡大にはあまり積極的ではないため、
いま提携している社会保険労務士の先生を優先することが多いです。

そのため、
提携メリットが少ない可能性が高いです。

社会保険労務士資格のほか、
行政書士資格などを取得している場合は、
提携のメリットが大きいかと思います。

 

3.業種特化型

特定の業種の税務顧問に特化した事務所です。

業種の括りがあることで、
効率化や専門ノウハウが蓄積されており、提携できるかどうかは、
その専門業種のサポートが可能かどうかで決まります。

例えば不動産業など、
特化業種によっては労務トラブルが発生しないこともあります。

実際に会計事務所で特化している業種は下記のようなものです。

・飲食業
・美容業
・医業、クリニック、歯科医院
・不動産業
・IT企業
・風俗業
・介護
・建設
・社会福祉法人

このように専門特化で差別化を図っている会計事務所にとっては、
専門ノウハウを共有できないと提携が難しいことも多いです。

代わりに、
特化コンテンツで共同サービスを作ることや、
開業サポートを会計事務所が行い、
そのまま採用・労務サポートで必ず紹介がもらえる、
といった理想的な形を作れる可能性があります。

 

4.業務特化型

業種ではなく業務に特化された事務所です。

海外税務や、会社設立、創業融資、
事業再生、事業承継、不動産証券化など、
さまざまなパターンがあります。

会社設立・創業融資などに特化している場合は、
スタートアップ専門、初めての雇用サポートといった
コンテンツを作って提携することができます。

会計事務所は相手の業務に合わせた提案できるかどうかが課題になることが多いですが、
あえて特定の業務に特化することで成長している事務所も多いため、
このような事務所に対応できる場合、一定以上の紹介件数が期待されます。

 

いかがでしたでしょうか?

同じ会計事務所でも、業務内容に違いがあるため、
会計事務所のクライアントの課題を理解していると、
提携がスムーズに進みますし、自事務所の価値も感じていただけるようになります。

本日もお読みいただきありがとうございました。

社会保険労務士事務所と会計事務所の違い(税理士法人編)

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

社会保険労務士事務所の有力なパートナーは会計事務所です。

会計事務所との提携は1社だけ、
という先生もいらっしゃいますが、
複数の事務所と付き合うことで、
集客・提供サービスなどの幅が広がります。

ですので、私たちアックスコンサルティングでは、
複数の会計事務所とお付き合いすることをおすすめしています。

そこで、
複数の会計事務所と付き合う際に知っておきたい、
会計事務所の一般知識についてお伝えできればと思います。

本日は、
『税理士法人』についてお話しします。

基本的に税理士事務所と、
税理士法人が行っている業務に違いはありません。

税理士事務所と税理士法人について整理すると、

・税理士が1名(個人)で事務所を開業すると「税理士事務所」
・2名以上の税理士で設立した場合、特別法人「税理士法人」

となります。

ちなみに、
税理士法人の数は毎年増えており、
現在、3,973事務所が税理士法人として
登録されています。(日本税理士会HPより)

税理士登録者数は77,873人。

税理士事務所数は、約3万事務所といわれているため、
開業している事務所の約13%が税理士法人になっています。

顧問先への信頼性、
事業の継続性のアピール、
求人者へのアピールなど、
法人化する目的はご事務所それぞれです。

法人化する事務所の中には、
従業員数が10名を超える事務所も多く、
優良顧問先も多いです。

これらの事務所には、
ほぼ100%、社会保険労務士先生とのつながりがあり、
中に社会保険労務士事務所が併設されていることもあります。

社会保険労務士先生との提携のポイントは、
助成金のスポット業務など、
社会保険労務士先生の手が回っていない部分を引き受ける、
というアプローチ方法があります。

担当者レベルで紹介する社会保険労務士先生を決めている場合もあるため、
所長ではなく担当者とつながることで案件が発生します。

ちなみに、
支店と提携される場合には注意が必要で、
本店と密接に提携している場合と、
アライアンス型といった、
それぞれが独自に活動している事務所があります。

本店との関連性を確認することで、
案件発生の確率がわかります。

いかがでしたでしょうか?

税理士法人は、
地域でも有名なご事務所であるか、
急成長したご事務所であることが多いです。

既存の社会保険労務士事務所とのつながりが太いことも多いため、
業種や業務に特化した提携を行うことで、一点突破できることがあります。

提携後のシェア拡大と、
初期の提携を別の戦略にすることで、
提携がスムーズに進みますし、
自事務所の価値も感じていただけるようになります。

複数の会計事務所と付き合う際に知っておきたい、
会計事務所の一般知識(税理士法人編)をお伝えしました。

本日もお読みいただきありがとうございました。

職員に営業してもらうことはできるのか?

おはようございます。
アックスコンサルティングの野口です。

本日は、
職員に営業してもらうことはできるのか?
についてお伝えします。

一定以上の集客ができ、職員さんが増えてくると、
先生が全体のマネジメント・個別の社長のサポート状況の把握をすることで忙しくなります。
すると、一番しわ寄せがくるのが新規集客です。
そのため、先生が忙しくても、職員さんが自分たちで集客をする仕組みが必要になります。

2年前、
ある社会保険労務士のA先生もこの壁にぶつかりましたが
無事、職員さんに業務を委譲することができました。
その事例をお話しますね。

最初にA先生が弊社コンサルタントと行ったのは、
営業業務のタスク書き出しです。

例えば、会計事務所に向けた紹介営業では、
以下の 7つの手順が必要になります。
新規会計事務所へのDM発送・メール発送
新規会計事務所との面談 パートナー提携
初回 パートナー事務所での職員研修
定期訪問 紹介依頼
新しい助成金が出た際の研修実施
個別の相談対応
社長の紹介・面談

この7つの中で、
どの仕事なら委譲できるか、を考えました。

結果、
1・4・5・6の業務を委譲することができました。
この委譲がうまくいった理由は、
やはりツール化でした。
例えば、
この中で一番ボリュームがあるのは4 定期訪問と紹介依頼です。
1か月あたりの1社のフォロー時間は少なくても、30社以上と提携しているため時間がかかっていました。
このパートナーを紹介数などによってランク分けして、
サポートの内容を統一、持っていくツール どのような電話をするか、直接訪問するか、といったルールを決めることで、1つずつ職員さんに委譲してきました。

現在では、新しいパートナーが増える場合、
最初から職員さんを連れていき、フォロー担当です と紹介されているそうです。

こういった業務の一覧を作り、分担をすることで、
直接の営業に集中したり、経営の時間をとれたりするそうです。

他にも、
会計事務所でどんなお問い合わせの際に社会保険労務士事務所に相談したほうがよいか、
どんなチェックシートを顧問先に配るか、
新しい助成金が出たときの個別案内資料
といったものを全て統一したツールで作っていきました。

職員さんに営業を委譲する際には、
ぜひこのツール化・マニュアル化を実践してみてください。

もしも職員営業でお悩みの先生は、
こちらからお気軽にお申し込みください
 
▼社会保険労務士パートナーズお問い合わせ▼
http://romu-partners.com/specialist/contact/

国島先生はどのように紹介30件を達成したか

おはようございます。
アックスコンサルティングの野口です。

本日は、
国島先生の成功事例について、
より深堀した内容をお伝えできればと思っております。

福岡県にある「社会保険労務士法人HRサポート(代表 国島洋介氏)は、
2010年に社労士登録・開業されました。
開業1年目の当初、webマーケティングを中心に年間40件の新規獲得に成功されました。
一般的に見れば大成功に見えるかと思います。
露出度の高いHPを作り、一見様の問い合わせを獲得する営業手法は、
短期間で非常に多くの顧問先を増やすことができました。同じエリアで取り組んでいる先生がいなかったのも成功した理由かと思います。

しかし、そのデメリットもあったのです。
1つは、webマーケティングの対策に高いコストを払わなければならないこと。
そして、低価格のニーズが強く、対応が大変なお客様が多かったこと。
国島先生がサポートしたいお客様の層ともずれがありました。
比べて、その広告費は合計数百万円。
自分の負担の増加もあり、国島先生は「費用対効果が悪いと」感じるようになっていました。

私達が初めてお会いしたのもこのタイミングです。
そこで平成26年、国島先生は弊社のコンサルタントと一緒に営業戦略を変化させました。
webマーケティングから紹介ルートの構築にシフトチェンジを図ったのです。

まずは、月3件の税理士提携を目標に税理士向けセミナーを開催しました。
助成金のことを会計事務所に向けて話すのと同時に、事務所が会計事務所向けにサポートできる仕組みがあることを伝えたのです。
もともとは助成金の紹介をもらうためにスタートしました。

しかし、提携を進めていると、
それ以上にニーズがある会計事務所の悩みを見付けたのです。

ご存知の通り、会計事務所の多くは2か月に1度以上、顧問先に訪問しています。
実はその際、職員は労務の相談も受けているのです。しかし、自分たちがわからないから、質問を拒否していることが非常に多いそうなのです。
この傾向は先生以外の職員が顧問先を回っている、10人以上の事務所でより課題になっていることが多いそうです。

そういったご事務所では、先生も労務の教育に時間を割くことが難しく、
お客様に対して、税理士業務以外の悩みに対して代わりに提案してもらえる提携先があることは非常に助かるそうです。

国島先生はこの会計事務所の職員・顧問先の専用の窓口となるような提携活動をすすめていきました。

そして、ツールを整備していき、Web検索上位の税理士に提携DMを発送することで、
地域の有力な税理士事務所にアプローチを行いました。

その結果、提携先からの相談件数はどんどん増え、紹介もどんどん増えました。
それによって、営業活動1年間で、毎月3件以上の紹介獲得の仕組みを構築することができました。

安定した紹介件数の他に、
この税理士紹介営業にはメリットがありました。
それは、
税理士事務所の顧問先なので一定以上の規模の会社が多いこと
事前に会計事務所からお客様の求めていることをヒアリングすることができるので、その情報を基に提案ができること
です。
これによって、平均顧問料が大きく改善しました。

これが、国島先生が行った税理士紹介モデル です。

「アックス社会保険労務士パートナーズ」は、
国島先生含め、すでに顧客拡大・売上拡大の実績をお持ちの6名の先生を理事にお迎えし、実践済みのノウハウを共有することで、社会保険労務士の事務所経営を徹底サポートします。

各理事の先生の成功事例をまとめたPDFデータを無料でプレゼントしています。

ご興味のある先生は、下記のページから
PDFデータをダウンロードしていただけると幸いです。

▼社会保険労務士パートナーズ▼
http://romu-partners.com/specialist/member/

助成金に今取り組むべきメリットとは?

 

こんにちは!
アックスコンサルティングの籾山です。

今回は助成金業務に取り組むメリットをご紹介します。

受給できなかった時のリスクが大きい…
申請時期の確認や申請書類の記入が複雑だ…と

お考えの方もいらっしゃると思いますが助成金業務を
入り口商品とするメリットが3つあります。

1.社会保険労務士の独占業務

厚生労働省が管轄している雇用保険関連の助成金の申請業務代行では、社会保険労務士  法により、社会保険労務士の独占業務とされています。独占業務であることで顧客のメリットに繋がるのであれば取り組むことが良いです。

2.対象が広く、顧問契約に最もつながりやすい

助成金の支給対象は、個人事業主からNPO法人、医療法人など幅が広く提案することが可能です。そして、受給の要件を満たすために就業規則や勤怠管理が関わってくるの  で、申請業務以外にも案件や顧問契約に繋がりやすいのです。

3.会社の基盤をサポートすることができる

もともと助成金は、社内環境の改善や社員のスキルアップなど従業員が働きやすい環境  を整備することが支給の目的です。会社の根幹を支える業務なので顧客の成長支援とし  てやりがいのある業務になります。

いかがでしょうか?

助成金業務は
顧問契約につながる可能性が高い商品です。

ぜひご検討してみてはいかがでしょうか?

経営に専念できている所長、外回りで手一杯な所長の違いとは?

皆様、こんにちは
アックスコンサルティングの岡田です。

突然ですが、
なぜ、顧客を拡大している事務所がある一方で、
顧問先があまり増えていない事務所もあるのでしょうか?

例えば…
ある事務所は、毎月5件以上の紹介案件を当たり前のように獲得して
事務所を都内の一等地に新築するほど成長しています。

一方ある事務所は、
顧問先数が伸び悩み、職員の給料を支払うのでいっぱいいっぱいです。

ある事務所は、職員でも案件を獲得できる仕組みを作って
所長先生は事務所経営、内部体制作りに専念しています。

またある事務所は所長先生が毎日毎日外回り。
夕方事務所に戻って業務をこなし、帰宅する頃には終電ギリギリです。

順調に業績を伸ばしている事務所とそうでない事務所の違いは何なのでしょうか?
何かそこに秘密があるのでしょうか?

今回は、業績を伸ばしている社会保険労務士事務所の成功事例を1冊にまとめた
事例集をご紹介します。

『アックス社会保険労務士パートナーズ活動事例集』です。

今回は、この事例集に掲載している社会保険労務士先生の成功事例を特別にご紹介します。ここに登場する先生方は、あるサービスを活用して業績UPに成功しました。

「営業=所長の仕事」を脱却!
属人化しない営業手法で年間30件以上の新規顧問先を獲得

社会保険労務士法人綜合経営労務センター 特定社会保険労務士 田中克己先生

【田中先生のお話】
私の事務所では美容業特化を軸に、他業種にも展開し、
6つのパターン別営業手法を確立しました。

しかし、
それをスタッフが受注できるように標準化するには全20種類の営業ツールが必要となり、準備に膨大な時間がかかってしまいます。

アックス社会保険労務士パートナーズに加盟したことで、標準化された営業ツールと営業のためのノウハウを手に入れることができたので、
事務所の営業はすべてスタッフに任せられるようになりました。

結果、属人化しない営業方法で、年間30件以上の新規顧問先を獲得することができました。

【アックス社会保険労務士パートナーズに加盟した決め手】
ACCSさんは税理士向けに30年もコンサルティングサービスを提供しています。
税理士との連携を強化するために加盟しました。

スタッフでも簡単に使える営業ツールが豊富にそろっており、
その使い方のサポートも厚い。

税理士から労務案件をもらうために重宝しています。

以上が社会保険労務士法人綜合経営労務センター 特定社会保険労務士田中克己先生の成功事例です。

『アックス社会保険労務士パートナーズ活動事例集』では、

他にも下記のような成功事例をご紹介しています。

・助成金・労務顧問の業務案内ツールを活用し、事務所サービスを明確化。その結果毎月1件から3件の案件を獲得

・開業3ヵ月で5件の顧問先を獲得!強みである営業を活かして面談時の成約率アップに成功!

・1年で3件の地域有力会計事務所との提携に成功!一般企業とも提携し、間接営業部隊を構築

・100の会計事務所から毎月3?9件の労務顧問と15件の以上のスポット案件を紹介で案件獲得

など。

ご興味のある先生はぜひ、『アックス社会保険労務士パートナーズ活動事例集』をご覧ください。

ぜひ、先生のご事務所の活動にお役立てください!

 

100件以上の社会保険労務士事務所を分析した最新レポートを紹介します。

こんにちは!
アックスコンサルティングのコンサルタント岡田です。

今回は、日ごろから
ブログをご覧いただいている先生に朗報です。

100件以上の社会保険労務士事務所の最新の業界動向を分析した、
社会保険労務士業界マーケットレポートを無料で差し上げます。
社会保険労務士業界マーケットレポートでは、下記のような情報を記載しています。

■社会保険労務士業界の現状
・社会保険労務士業界の動向
・最新の各士業登録数
・同業での競争の激化
・他業種の参入
・中小企業の減少
・中小企業数の今後
・社会保険労務士業界の現状のまとめ

■社会保険労務士で取り組むべき差別化戦略とは?
・そもそも差別化戦略とは?
・社会保険労務士の既存サービス
・差別化をする上でのポイント
・中小企業のニーズとは?
・競合を調査する
・社会保険労務士事務所で取り組むべき差別化戦略のまとめ

■事例から見る中小企業の採用支援内容
・採用支援の取り組み事務所事例(社会保険労務士法人綜合経営労務センター )
・初期立ち上げた採用ビジネスモデル
・ビジネスモデルの撤退理由
・新しく立ち上げたビジネスモデル
・採用支援サービスのコンセプト
・労務顧問獲得までの流れ
・田中先生(社会保険労務士法人綜合経営労務センター )の支援内容
・サポート内容をどう仕組みにしたか?
・採用コンサル 仕組み化により安定成長
・採用支援の事例まとめ

もし先生が
・社会保険労務士業界についてもっと知りたい
・他の社会保険労務士と差別化を図りたい
・業界トップクラスの社会保険労務士事務所の成功事例を知りたい
とお考えでしたら、ぜひ『社会保険労務士業界マーケットレポート』をお読みください。

この『社会保険労務士業界マーケットレポート』は、
過去にも社会保険労務士先生向けに無料でプレゼントしています。

レポートを読んでいただいた先生からは、
・社会保険労務士業界についてよくわかりました
・今注目の採用コンサルティングのビジネスモデルがわかりました
・社会保険労務士事務所の差別化戦略が知りたかったのでとても役立ちました

など、
お喜びの声を多数いただいております。

もし少しでも気になるようでしたら、
先送りせずに、今このレポートを手に入れてみてください。

そしてぜひ、ご事務所でご活用ください!

▼お申し込みはこちら【無料PDFダウンロード】社会保険労務士業界マーケットレポート▼