2018年10月25日

職員に営業してもらうことはできるのか?


おはようございます。
アックスコンサルティングの野口です。

本日は、
職員に営業してもらうことはできるのか?
についてお伝えします。

一定以上の集客ができ、職員さんが増えてくると、
先生が全体のマネジメント・個別の社長のサポート状況の把握をすることで忙しくなります。
すると、一番しわ寄せがくるのが新規集客です。
そのため、先生が忙しくても、職員さんが自分たちで集客をする仕組みが必要になります。

2年前、
ある社会保険労務士のA先生もこの壁にぶつかりましたが
無事、職員さんに業務を委譲することができました。
その事例をお話しますね。

最初にA先生が弊社コンサルタントと行ったのは、
営業業務のタスク書き出しです。

例えば、会計事務所に向けた紹介営業では、
以下の 7つの手順が必要になります。
新規会計事務所へのDM発送・メール発送
新規会計事務所との面談 パートナー提携
初回 パートナー事務所での職員研修
定期訪問 紹介依頼
新しい助成金が出た際の研修実施
個別の相談対応
社長の紹介・面談

この7つの中で、
どの仕事なら委譲できるか、を考えました。

結果、
1・4・5・6の業務を委譲することができました。
この委譲がうまくいった理由は、
やはりツール化でした。
例えば、
この中で一番ボリュームがあるのは4 定期訪問と紹介依頼です。
1か月あたりの1社のフォロー時間は少なくても、30社以上と提携しているため時間がかかっていました。
このパートナーを紹介数などによってランク分けして、
サポートの内容を統一、持っていくツール どのような電話をするか、直接訪問するか、といったルールを決めることで、1つずつ職員さんに委譲してきました。

現在では、新しいパートナーが増える場合、
最初から職員さんを連れていき、フォロー担当です と紹介されているそうです。

こういった業務の一覧を作り、分担をすることで、
直接の営業に集中したり、経営の時間をとれたりするそうです。

他にも、
会計事務所でどんなお問い合わせの際に社会保険労務士事務所に相談したほうがよいか、
どんなチェックシートを顧問先に配るか、
新しい助成金が出たときの個別案内資料
といったものを全て統一したツールで作っていきました。

職員さんに営業を委譲する際には、
ぜひこのツール化・マニュアル化を実践してみてください。

もしも職員営業でお悩みの先生は、
こちらからお気軽にお申し込みください
 
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