2018年6月8日

派遣業許可申請ができないと顧問先が減る!?


こんにちは!
アックスコンサルティングの籾山です。

タイトルに驚いた方も多いかと思います。
この話は本当にあった話です。

A先生は顧問先の手続き関係は毎月ミスなく堅実に行い、
助成金の情報も常に提供しています。

お客様とのコミュニケーションも問題なく、
満足度は高いと思っていた顧問先から「顧問契約を解約したい」と
突然、連絡がありました。

驚いたA先生はすぐにお客様に連絡をとりました。

詳しくお話を聞いたところ、
以下のような事実が判明したのです。

お客様は、人材派遣業を行っている会社です。

以前、A先生に特定から一般へ切り替える許可申請の相談をしたところ、
これまで申請をした経験がなく、労働者派遣事業許可申請書の作成について
あまり自信がないとのことでした。
そこでお客様はインターネットで検索し、
派遣業に詳しい社会保険労務士のB先生に相談されたそうです。

その時は、許可申請だけをB先生に依頼して、
労務顧問は引き続きA先生にお願いするつもりでした。

ただ、派遣業に関して打合せをするうちに、
申請要件を満たすためには就業規則を変更する必要があることが判明しました。

既存の就業規則の問題点、
要件を満たすために必要な項目など話し合いを重ねるごとに、
お客様と先生の間に信頼関係が構築されていきました。

また、派遣業の免許には3年に一度更新があり、
維持するためには申請後も定期的な打合せが必要になります。

それであれば、
派遣のことだけでなく労務手続もまとめて担当者をB先生にお願いしたほうが
効率が良く安心できるので、
結果としてお客様はB先生と顧問契約を結ぶことに決めました。

「派遣業に関する知識が薄く、
労働法や法改正に関する相談や質問に対応できなかったために、
苦労して増やしてきた顧問先を1社減らすことになってしまった」

と、A先生は深く反省しました。

これは稀なケースだろう。
そうお思いの先生も多いかと思います。

しかし以下のデータから、今後こういった事例は多く発生すると思われます。

一般派遣から特定派遣への切替がまだ終わってない事業所数が、まだ
平成30年5月1日現在、全国で45,841件 (1都3県で17,532件)もあるのです。
現在の顧問先で人材派遣事業を営まれているお客様が
対象になっている可能性があります。

つまり、

・派遣業についての一般的な知識、業務に関するノウハウ、対応方法
・許可申請に関する最新情報、労働局、労働法令に関する知識

を勉強しておくことが、
顧問先の防衛につながるのです。

実際に派遣業の許可申請を行っている先生方の中には、
月間100件近くの許可申請サービスを行い、
年間新規獲得顧問報酬5,000万円を獲得されているようなご事務所もございます。

このように既に実際に労働法関係の申請業務を行われている
先生方の活動をお聞きする機会に恵まれ
弊社でいくつかご紹介できる事例が集まりました。

・派遣業に関して既にお客様からお問合せがあった
・新たなマーケットとして派遣業に注目しているがサポートできるノウハウがない
・既に派遣業を行っている他事務所の取り組みの内容を知りたい

など、ご興味をお持ちでしたら、お気軽にお問い合わせください。

また弊社では派遣業に関するセミナーを開催いたします。
切り替え申請の締め切りまで残すところわずかとなりました。

派遣業での顧問契約をお考えの先生やご興味ある方は
ぜひご参加いただければと思います。

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