2018年4月27日

なぜ今社会保険労務士が労働者派遣事業の許可申請業務に取り組んだ方がよいのか


なぜ今、社会保険労務士が労働者派遣事業の許可申請業務に取り組んだ方がよいのか

こんにちは。
アックスコンサルティングの岡田です。

最近
「助成金や採用と並ぶ、収益の柱を作りたい」
といったご相談をいただくことも増えた
「派遣業マーケット」の状況についてお伝えしたいと思います。

2015年9月30日の法改正により
労働者派遣事業に届出制と許可制の区別がなくなり、
許可制の労働者派遣事業に一本化されました。

これにより、
派遣業のニーズは年々高まっています。

全国にある約24,000の社会保険労務士事務所の中でも
派遣業の許可申請業務に取り組まれているご事務所は
ほんの一握りという状態にかかわらず、
労働者派遣事業の許可申請を行った事業所は
増加の一途をたどっています。

直近3年間で、
2015年度は約900事業所
2017年度は約1,700事業所
と、倍近い数の申請が行われています。

これに加え、
2018年9月が許可制への切替猶予期限である
特定労働者派遣事業も次々と切替申請を行っており、
2017年度は6,000件もの許可申請が行われました。

2018年1月時点でも、
許可制への切替が済んでいない事業所が
1都3県だけで約20,000社残っており、
9月までに、そのすべてが許可制への切替をしなければ
事業を存続することができなくなります。

その市場規模はなんと、約92億円
と言われています。
※2017年8月時点

このニーズに対して、全国の社会保険労務士の先生の多くが
強く興味を持たれているのですが

  • 派遣業許可申請業務にそもそも取り組んだことがないため対応できない
  • 適切な対応方法を知らないため、申請業務に手間がかかり、費用対効果が悪い
  • 許可申請要件が定期的に変わるため、その変化に対応できない

といったご相談をよくいただきます。

派遣業マーケットへの参入に対して
高い障壁を感じているようです。

では、この市場に対して
どのようなアプローチをすると
新規獲得に繋げられるのでしょうか?

中には、月間100件近くの許可申請を行い、
年間新規獲得顧問報酬5,000万円を獲得されているようなご事務所もございます。

このように既に実際に申請業務を行われている
先生方の活動をお聞きする機会に恵まれ
弊社の方でいくつかご紹介できる事例が集まりました。

  • 派遣業に関して既にお客様からお問合せがあった
  • または新たなマーケットとして注目しているがノウハウがない
  • 既に派遣業を行っている他事務所の取り組みを知りたい

など、ご興味をお持ちでしたら、お気軽にお問い合わせください。