なぜ自己流で営業をしてはいけないのか?

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

先生と面談を重ねていると、
「なぜ自己流で営業をしてはいけないのか?」
という質問をよくいただきます。

先生はどう思われますか?

私たちの答えは一貫しています。

それは、自分でゼロから考えるより真似をしたほうが早いからです。

先生は開業するにあたって、
勤めていた事務所で作っていた就業規則をベースに、
自分の事務所でどんな就業規則を提供するか決めますよね。

今のご事務所を見たとき、
以前勤めていた事務所を真似たもの、
反面教師にして変えたこと、
そういったものはたくさんあると思います。

間違っても、
厚生労働省のモデル就業規則をそのまま使うことはないと思います。

「営業は就業規則や事務所の設備とは違う」
とおっしゃる先生もいらっしゃいます。

 

しかし、

営業手順には原理原則があり、
それを踏まえて営業することで成果は何倍にもなる

ということを、事務所のサポートを通して私たちは実感しています。

ですので、まずは、

・営業の原理原則を押さえること
・そのために他事務所の真似をすること

をおすすめしています。

この真似をするという行為を、
心理学の専門用語で「モデリング」といいます。

「モデリング」とは、その背景を理解し観察学習することで、
学習・成長することです。

「料理と一緒」とはいいませんが、まずは基本レシピを真似してから
独自の味を追求していくのが効率的ではないでしょうか。

開業されていると、日々コストがかかっています。
だからこそ、できる限り早く成果を出さなければなりません。

そのために、
まずはうまくいっている手法を真似して、
それを改善をしながら独自の型をつくっていただければと思います。

この「時間を短縮するため」という考えに基づいて、
私達は成功事例の「モデリング」をおすすめしています。

次回は、「営業が苦手という勘違いをどう解決するか?」
についてお伝えいたします。

今日もお読みいただきありがとうございました。

 

関連記事職員に営業してもらうことはできるのか?

職員に営業してもらうことはできるのか?

【動画あり】たった4分でビジョナリーサミット2019の内容を大公開!

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

今秋開催の「ビジョナリーサミット2019」。
すでにお申し込みいただいたでしょうか?

▼【詳細はこちら】10/9(水)第8回士業事務所のビジョナリーサミット2019▼

今回は、ビジョナリーサミットについて、

「どういうイベントなの?」
「今年はどんな話が聞けるの?」

という先生方のために、
ビジョナリーサミットをご説明する動画を作成いたしました!

▼【4分で分かる】ビジョナリーサミット2019紹介動画▼

▶▶▶動画を見る

 

動画では、開催準備に日々邁進している弊社コンサルタント自ら、
ビジョナリーサミットのテーマと概要についてご紹介しております。

特に、今年のテーマである
士業事務所の『働き方改革』については、

「業務効率化」
「パフォーマンスアップ」
「付加価値業務」

を3つの大きなポイントとしてあげ、
それぞれに精通し実績のある先生方を
講師としてお招きしています。

登壇される先生方についても
もちろん動画内で詳しくご紹介しています。
ぜひご覧ください。

 

▼【4分で分かる】ビジョナリーサミット2019紹介動画▼
▶▶▶動画を見る◀◀◀

 

第一線で活躍されている先生方のお話をまとめて聞けるのは、
アックスコンサルティングのビジョナリーサミットだからこそ。

さらに、
事務所の成長と発展を目標とした
意識の高い先生方が集まる場でもありますので、
同業・他士業の優秀な先生との出会いもまた、魅力の一つです。
ぜひ、この機会にお越しください!

お申し込みは、
下記の専用ページからお願いいたします。

▼10/9(水)第8回士業事務所のビジョナリーサミット2019▼

▶▶▶お申込しみはこちら

【開催概要】
第8回士業事務所のビジョナリーサミット2019
■日 時: 2019年10月9日(水) 11:00~19:00
■会 場: EBiS303(東京都渋谷区恵比寿)
■定 員: 300名様
■参加費: 定価・当日10,000円(税抜)
早割価格6,000円(税抜)  ※2019/9/17(火)お申し込み分まで

※アックスコンサルティングのセミナー料金に関しては、2019年10月1日以降に開催されるセミナーから、新税率(10%)を適用させていただきます。何卒、ご了承ください。

※ビジョナリーサミットは年に一度の開催のため
早期に定員に達してしまうことが予想されます。
ご興味のある先生はお早めのお申し込みをおすすめしております。

田中先生の秘密の商品⁉○○コンサルティング

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

前回は、ゼロからスタートし、
8年で20名事務所、売上1億円を突破されている
三重県津市の社会保険労務士法人綜合経営労務センター
田中克己先生の業種特化や就業規則の提案を全てマニュアル化した事例をお伝えしました。

参考記事:売上1億円の事務所はどのような体制を整えているのか?

本日は、田中先生のもう一つの秘密のサービス
「採用コンサルティング」についてお伝えします。

田中先生は開業後、
まだお一人で事務所を運営されていたとき
「採用コンサルティング」というサービスで、
500名~600名規模の顧問先を複数獲得されました。
一体どのように獲得されたのでしょうか?

田中先生が開業された頃は、
お客様から「採用をどう進めればよいかわからない」
という相談が多かったそうです。

特に、採用の担当が専任で必要になってくる
30名以上の会社からの相談が多かったようです。
しかし、その規模の会社では、採用担当の経験がある社員が少ないため、
戦略的な採用ができていない企業がほとんどでした。

 

こうした背景を受けて田中先生は、
「採用コンサルティング」のサービスを始めました。

田中先生が当時提案していた採用コンサルティングは、
月額35~45万円と、高単価のサービス。

社会保険労務士1名+パート1名=2名で、
5件~7件/月を対応していました。

仮に5件/月で生産性を確認してみると、

・顧問先5件×単価35万/月=売上175万/月=売上2,100万円/年
・売上2,100万円/担当者1.5人=1人あたり売上1,400万円/人
※パートスタッフは0.5人換算。

と、1人1,400万円/年の売上を実現されていたのです。

月の受注件数としては多くないかもしれませんが、
年商から見ると、とても生産性の高い仕事と言えるのではないでしょうか。

さらに田中先生はこれと同じ体制を
スタッフさんでも対応できるように構築したのです。

 

採用コンサルティングを進めていくと、

・求職者にとっていかに魅力的な労働環境をつくるか?
・採用後~戦力化までをどのように定着させるか?

などの課題も生まれてきます。

その際、本来の社会保険労務士の業務である、
労務顧問や就業規則の業務も提案、受注できるので、
社会保険労務士の入口商品として「採用コンサルティング」はとても有効なのです。

本日もお読みいただきありがとうございました。

今年のテーマは「士業事務所の『働き方改革』2020」です!!

いつもお世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

長かった梅雨もすっかり明けて、毎日暑い日が続きますね。
みなさん体調はいかがでしょうか?

体調管理に気を付けて、暑い夏を共に乗り切りましょう!

さて、今回は10月9日(水)に開催する運びとなりました、
「第8回 士業事務所のビジョナリーサミット2019」のご案内です。

▼ビジョナリーサミット2019の詳細はこちら

毎年開催しているビジョナリーサミットでは、著しい成長を遂げている士業事務所の成功事例を直接聞くことができ、全国からお越しいただいた先生方と交流できます。お集まりいただく先生は事務所の拡大に対して意欲的な方ばかりです。

今回のテーマは、「士業事務所の『働き方改革』2020」

特に、社会保険労務士の先生方にはピッタリのテーマとなっております!

 

弊社プロパートナー編集部が2018年10月~11月に実施した
『士業業界実態調査アンケート』によると、
会計事務所全体の1人当たりの売上は平均956万円、
繁忙期の平均残業時間は46時間以上、
さらには、80時間以上の残業をする事務所があることがわかりました。

上記の数値をご覧いただくと、政府が推し進める「働き方改革」は
士業にとっても急務であることがお分かりいただけると思います。

さらに、少子高齢の影響が士業業界にも大きな影響をもたらしており、
深刻な人手不足の問題を引き起こしています。

そのためには、優秀な人財を獲得し、労働時間や残業時間の削減を実行しつつ、
給与を減らさないように収益を増加させていかなければなりません。

企業の人材や資産を扱うことの多い士業だからこそ、
ワークライフバランスを重視した経営戦略を実践して、
自らの事務所の健康経営を維持し、
優秀な人材を確保していくことが必要な時代となったのです。

 

もし、

・事務所の働き方を見直したいけれど、何から始めればいいかわからない…
・職員の残業が続いているが、どこに原因があるかわからない…
・優秀な人材が独立・退職してしまい、なかなか定着しない…

などのお悩みがありましたら、
ビジョナリーサミットはその解決のきっかけになるはずです。

多くの先生のご参加をお待ちしております。

 

そして、9月17日(火)までにお申込みいただくと、
参加費が11,000円(税込)→6,600円(税込)に割引となる、
早割キャンペーンを実施しております!

毎年、ビジョナリーサミットにご参加いただく先生の約8割が、
この早割キャンペーンを活用されていますので、
早期に定員に達してしまうことが予想されます!

年に1度の大イベント「ビジョナリーサミット」、
ぜひお早めにお申し込みください!

▼詳細・お申し込みはこちら

 

【開催概要】
■セミナー名:第8回 士業事務所のビジョナリーサミット2019
■日時:10月9日(水) 11:00~19:00
■会場:EBiS303(東京都 渋谷区恵比寿1-20-8)
■定員:300名
■参加費:11,000円(税込)※交流会費込み
 早割:6,600円(税込)※9月17日(火)まで

 

▼セミナー終了後には、士業交流会の場もご用意しております!▼

 

 

 

 

 

 

サミットに登壇される豪華講師陣やタイムテーブルなどは、
当ブログでも順次ご紹介していきます。

どうぞお楽しみに!

本日もお読みいただきありがとうございました。

売上1億円の事務所はどのような体制を整えているのか?

いつもお世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

本日は、「売上1億円の事務所はどのような体制を整えているのか?」
についてお伝えします。

 

まず、社会保険労務士事務所は何人の規模にまで成長できるのでしょうか?
現在、一番大きいご事務所は1,000人を超えています。

しかし、全体の9割が1人事務所と言われている業界ですので、
売上高1億円、職員様12~13人という規模で、地域一番になるには十分だと思います。

ちなみに、私は1人事務所から最大40名の社労士事務所様を
サポートさせていただいております。(2017年現在)

なお、司法書士事務所様ですと100名以上。
税理士事務所様ですと200名以上の規模のご事務所をサポートしています。

今回は、組織営業を実践された三重県の田中克己先生の事例をお伝えします。

 

田中克己先生は、三重県津市に事務所を構える
社会保険労務士法人綜合経営労務センターの代表です。
ご開業されたのはなんと60歳のとき。
しかも、開業してわずか8年間で20名体制を構築し、
現在は先生ご自身が営業の現場に出なくても、
職員さんが年間30件以上、新規顧問先を獲得する仕組みを整備されています。

田中先生がうまくいった理由の1つは、“業種特化”でした。

例えば、田中先生は
美容院、歯科医院、トラック運送業、人材派遣業など、
こういった業種に対して、
名刺、専用就業規則、ルールブック、パンフレット
などのツールを全て作成されました。

新しいお客様が一業種増えると、
その業種を獲得するためのツールを作成していく。

こういったツール化を徹底し、田中先生以外の職員さんでも、
ツールを使うだけで同じように提案ができるような
仕組みを整備していったのです。
​​​​​​​
その結果、職員営業で30件以上の成果を出すことができました。

ちなみに、当ブログでも過去にお伝えした、
「職員営業の仕組み」を実践していただくことで、
組織での営業活動が実行できるようになります。

参考:職員に営業してもらうことはできるのか?

職員に営業してもらうことはできるのか?

 

私が特に素晴らしいと思ったツールは、
就業規則のパッケージ化と提案までの流れが全て決まっているツールです。

例えば、規模別、紹介者別、現在の社会保険の
加入状況別というような条件別に提案資料がありました。

さらに、提案する際の資料の作成方法などもパッケージ化されており、
先生ではなく職員さんが契約をとれる仕組みをお持ちでした。

業種別の営業ツール作成を行い、
就業規則の提案を徹底的にマニュアル化し、
職員さんでも営業できるようにしたアイディア。
これが1億円を突破された田中先生の事例です。

今回ご紹介した事例以外にも、
実は田中先生にはもう1つ秘密の商品がありました。

次回はその秘密の商品についてお伝えいたします。

本日もお読みいただきありがとうございました。

年間30件以上の新規顧問を獲得できた秘訣は○○⁉

いつもお世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

今回は年間30件以上の新規顧問先を獲得された
田中克己先生
(社会保険労務士法人綜合経営労務センター 代表 特定社会保険労務士)
の取り組みをインタビュー形式でお届けします。

 

田中先生は、
60歳で開業後、8年間で20名事務所、
開業から継続して毎年30件以上の新規顧問先を獲得されています。

一見、他の社会保険労務士事務所と
変わらないサービスを提供しているのに、
なぜ、田中先生は多くの新規顧問先を契約できるのでしょうか?

その秘訣は、
「就業規則」の提案手法に工夫を加えていることです。

お客様に提案を行う際のポイントは、

・お客様にどのような特徴があるのか?
・入口商品によって提案方法がどう変わるのか?

が重要であると、
田中先生は語っています。

では具体的に、
どのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか?

田中先生のインタビューをご覧ください。

———————————————————–

Q1. 田中先生は何を入口商品にして顧問契約までつなげているのですか?

私は、

・助成金
・採用支援
・記帳代行・給与計算代行
・セミナー講演

を入口商品にして、
顧問契約につなげています。

特に、

・助成金
・採用支援

は確実に顧問契約までつなげることができます。

———————————————————–

Q2. 入口商品の助成金から就業規則の提案、顧問契約まではどのように進めているのですか?

助成金を申請するには、
先に挙げたように就業規則が必要になります。

そのとき確認しなければならないのが、

・就業規則があるかないか
・すでにある場合、助成金に対応しているか

です。

就業規則がない場合は、

(1)助成金にのみ対応する就業規則とする
(2)または助成金対応を含め、今後の会社経営にも対応するための就業規則とする

ということがポイントです。

 

そして、双方の場合の
メリット、デメリットを説明したうえで提案します。

もし就業規則がある場合は、

(1)助成金に対応しているかを確認するために、お客様から既存のものをいただく
(2)助成金に対応しているかどうかを報告
(3)今後の会社経営に対応するためにはリスクがあることを説明
(4)このリスクをそのままにするか、就業規則を改定するかを確認
(5)改定の場合は改定案を提案
(6)このとき、当事務所専用の提案書を活用

という流れで助成金を提案します。

 

しかし、就業規則を納品しても、
社員からの質問やその他会社経営において、
運用が難しい場合があります。

なので、
適切な価格で専門家(社会保険労務士)に
気軽に質問することができる
「アドバイザリー顧問」として顧問契約を提案します。

 

このようにして、当事務所では
助成金から就業規則、顧問契約の獲得を増やしています。

そして、
この一連の流れはすべて「職員」で完結できるように仕組化しています。

———————————————————–

「営業手法さえわかれば、事務所職員のみで営業を行い、
新規顧問契約を獲得することができる」

とおっしゃる田中先生。

今回は、
田中先生がどのようにして助成金案件を獲得し、
顧問契約までつなげているのかについてご紹介しました。

本日もお読みいただきありがとうございました。

会計事務所との提携成功事例②:社会保険労務士法人B事務所様

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

社会保険労務士事務所の有力なパートナーは会計事務所です。

とはいえ、
いったいどれくらいの会計事務所と提携ができるのでしょうか?

 

今回は、
アックスコンサルティングがサポートしている
社会保険労務士B事務所様の事例をご紹介させていただきます。

B事務所様の提携会計事務所数は100社以上。

もともと代表のT先生が拡大にあたり、
会計事務所を最重要パートナーとして、
提携活動を進めたそうです。

しかし、
この提携事務所数になってしまうと、
所長先生1人でフォローすることは難しい…。

そこで、
T先生と私たちが協力して作成したのが、
パートナーフォローの『ツール』と『ルール』です。

T先生によると、
営業が苦手でも、職員がパートナーフォローをできるように、
『ツール』と『ルール』を全て整備することを心掛けた、
とのことです。

T先生のパートナーフォローの手順は以下の通りです。

 

1.ツールの整備
2.初回の面談内容をルール化(資料準備)
3.訪問時に持っていく資料を固定化
4.フォローで2週間に1度電話する
5.よく紹介をしてくれる事務所をランク分けし、個別フォロー
6.紹介に対しては必ずお礼電話を行う

 

この6つの手順でパートナーフォローを見直しした結果、
T先生が顧問先のフォローを止めたにも関わらず、
紹介される案件数が増えたそうです。

T先生の成功のポイントは、

・あくまで職員は営業が苦手だということを理解したうえで、
 無理のない範囲で手伝ってもらうようにしたこと

・職員の営業力でも紹介をいただけるような
 ツールとルール作りに尽力したこと

1度紹介をもらってからの付加価値サービスの提携には職員様も前向きで、
事務所のコンテンツも充実していたため、利益率も上がったとのことでした。

 

本日は、私たちのサポート事例、
B事務所様の事例をご紹介させていただきました。

本日もお読みいただきありがとうございました。

会計事務所との提携成功事例①:社会保険労務士法人HRサポート様

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

社会保険労務士事務所の有力なパートナーは会計事務所です。

会計事務所のパートナーを増やそうとした場合、
どのようなアプローチをしたらよいのでしょうか?

今回は、アックス社会保険労務士パートナーズの理事である、
社会保険労務士法人HRサポート 代表の国島洋介先生の成功事例をご紹介します。

 

国島先生がパートナーに選んだのは、
Web検索上位に表示される会計事務所40社でした。

どうして国島先生はWeb検索でパートナーを決めたのでしょうか?

その理由は大きく分けると3つあります。

 

1つ目の理由は集客に前向きだからです。

提携する以上、
こちらは紹介をいただくことを期待します。

もともと大きい会計事務所と提携する方法もありますが、
すでに他の社会保険労務士の先生と、
“濃い”つながりがある可能性も高いです。

それに対し、
Webを強化・注力している会計事務所は、
これからお客様が増えることが期待でき、
その見込み客を紹介してもらえる可能性があります。

 

2つ目の理由は、
社会保険労務士のパートナーがまだ充分ではない可能性が高いからです。

若手の税理士先生、特に開業直後の先生などは、
顧問先が多くないうえに、活動を始めたばかりのため、
社会保険労務士の先生の知り合いは多くないと予想できます。

しかし、
開業から1年、2年と経過することで、
交流会に参加したり、紹介し合ったりと、
社会保険労務士先生とのお付き合いは徐々に増えていきます。

そのため、
そういった形で社会保険労務士先生の知り合いが増える前にお会いすることで、
提携関係を先に強化し、今後の紹介をいただきやすくする、という戦略でした。

 

3つ目は、同年代の方が多いからです。

集客の手法をWebにするのは、
若手の税理士先生に多い特徴です。

そのため、
国島先生との年齢が近く、
お互いが話しやすく、仲良くなりやすい、
ということもポイントでした。

 

こういった理由をもとに、提携先の開拓をしたことで、
国島先生は、月3件以上の紹介案件を獲得しました。

大手税理士法人や大きい会計事務所を狙い撃ちする方法もありますが、
実績がないうちはなかなか提携が進まないことも多いかと思います。

そういった場合は、
パートナーの選定方法を変えてアプローチすることで、
提携をスムーズに進めることができるようになります。

本日は、
社会保険労務士法人HR労務サポート 代表の
国島洋介先生の税理士事務所アプローチ事例をご紹介させていただきました。

本日もお読みいただきありがとうございました。

 

社会保険労務士事務所と会計事務所の違い(業務内容編)

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

社会保険労務士事務所の有力なパートナーは会計事務所です。

会計事務所との提携は1社だけ、
という先生もいらっしゃいますが、
複数の事務所と付き合うことで、
集客・提供サービスなどの幅が広がりますので、
私たちは複数の会計事務所とお付き合いをすることをおすすめしています。

今回は複数の会計事務所と付き合う際に知っておきたい、
『会計事務所の業務内容』をお伝えしたいと思います。

社会保険労務士事務所でも、1号業務が中心なのか、
3号業務が中心なのか、といった違いがあるように、
会計事務所の行っている業務内容にも違いがあります。

このように、会計事務所も業務内容によって
いくつかのグループに分けられるため、
その事務所がどのグループなのかを知っていただくことで、
よりスムーズな提携や、案件紹介につながる提携ができるかと思います。

会計事務所の業務は、
大きく分けると以下の4パターンになります。

1.一般法人中心・地域密着型
2.相続特化型
3.業種別特化型
4.業務特化型

では、この4つについて簡単にご紹介します。

1.一般法人中心・地域密着型

いわゆる、一般的な会計事務所です。

法人・個人、どちらもクライアントがいて、
業種の偏りもあまりありません。

基本的には紹介で拡大しており、
地域密着の事務所が多いです。

また、クライアントの業種が混在しているため、
事務所内の効率化が難しい、という課題があります。

(同業種が多いほど、業務内容を標準化しやすく、
社員のノウハウ・技術が向上しやすいため)

1人の職員が専任して、
クライアントを担当することも多く、
職員の離職=クライアントの持ち出しのリスクも高いです。

そのため、
自社の離職防止とクライアントへの
付加価値提供に課題を感じている先生が多いです。

 

2.相続特化型

法人や個人の税務申告ではなく、
資産家や社長の相続税申告に特化された事務所です。

もちろん、
通常の法人顧客もいらっしゃいますが、
法人顧客の拡大にはあまり積極的ではないため、
いま提携している社会保険労務士の先生を優先することが多いです。

そのため、
提携メリットが少ない可能性が高いです。

社会保険労務士資格のほか、
行政書士資格などを取得している場合は、
提携のメリットが大きいかと思います。

 

3.業種特化型

特定の業種の税務顧問に特化した事務所です。

業種の括りがあることで、
効率化や専門ノウハウが蓄積されており、提携できるかどうかは、
その専門業種のサポートが可能かどうかで決まります。

例えば不動産業など、
特化業種によっては労務トラブルが発生しないこともあります。

実際に会計事務所で特化している業種は下記のようなものです。

・飲食業
・美容業
・医業、クリニック、歯科医院
・不動産業
・IT企業
・風俗業
・介護
・建設
・社会福祉法人

このように専門特化で差別化を図っている会計事務所にとっては、
専門ノウハウを共有できないと提携が難しいことも多いです。

代わりに、
特化コンテンツで共同サービスを作ることや、
開業サポートを会計事務所が行い、
そのまま採用・労務サポートで必ず紹介がもらえる、
といった理想的な形を作れる可能性があります。

 

4.業務特化型

業種ではなく業務に特化された事務所です。

海外税務や、会社設立、創業融資、
事業再生、事業承継、不動産証券化など、
さまざまなパターンがあります。

会社設立・創業融資などに特化している場合は、
スタートアップ専門、初めての雇用サポートといった
コンテンツを作って提携することができます。

会計事務所は相手の業務に合わせた提案できるかどうかが課題になることが多いですが、
あえて特定の業務に特化することで成長している事務所も多いため、
このような事務所に対応できる場合、一定以上の紹介件数が期待されます。

 

いかがでしたでしょうか?

同じ会計事務所でも、業務内容に違いがあるため、
会計事務所のクライアントの課題を理解していると、
提携がスムーズに進みますし、自事務所の価値も感じていただけるようになります。

本日もお読みいただきありがとうございました。

社会保険労務士事務所と会計事務所の違い(税理士法人編)

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

社会保険労務士事務所の有力なパートナーは会計事務所です。

会計事務所との提携は1社だけ、
という先生もいらっしゃいますが、
複数の事務所と付き合うことで、
集客・提供サービスなどの幅が広がります。

ですので、私たちアックスコンサルティングでは、
複数の会計事務所とお付き合いすることをおすすめしています。

そこで、
複数の会計事務所と付き合う際に知っておきたい、
会計事務所の一般知識についてお伝えできればと思います。

本日は、
『税理士法人』についてお話しします。

基本的に税理士事務所と、
税理士法人が行っている業務に違いはありません。

税理士事務所と税理士法人について整理すると、

・税理士が1名(個人)で事務所を開業すると「税理士事務所」
・2名以上の税理士で設立した場合、特別法人「税理士法人」

となります。

ちなみに、
税理士法人の数は毎年増えており、
現在、3,973事務所が税理士法人として
登録されています。(日本税理士会HPより)

税理士登録者数は77,873人。

税理士事務所数は、約3万事務所といわれているため、
開業している事務所の約13%が税理士法人になっています。

顧問先への信頼性、
事業の継続性のアピール、
求人者へのアピールなど、
法人化する目的はご事務所それぞれです。

法人化する事務所の中には、
従業員数が10名を超える事務所も多く、
優良顧問先も多いです。

これらの事務所には、
ほぼ100%、社会保険労務士先生とのつながりがあり、
中に社会保険労務士事務所が併設されていることもあります。

社会保険労務士先生との提携のポイントは、
助成金のスポット業務など、
社会保険労務士先生の手が回っていない部分を引き受ける、
というアプローチ方法があります。

担当者レベルで紹介する社会保険労務士先生を決めている場合もあるため、
所長ではなく担当者とつながることで案件が発生します。

ちなみに、
支店と提携される場合には注意が必要で、
本店と密接に提携している場合と、
アライアンス型といった、
それぞれが独自に活動している事務所があります。

本店との関連性を確認することで、
案件発生の確率がわかります。

いかがでしたでしょうか?

税理士法人は、
地域でも有名なご事務所であるか、
急成長したご事務所であることが多いです。

既存の社会保険労務士事務所とのつながりが太いことも多いため、
業種や業務に特化した提携を行うことで、一点突破できることがあります。

提携後のシェア拡大と、
初期の提携を別の戦略にすることで、
提携がスムーズに進みますし、
自事務所の価値も感じていただけるようになります。

複数の会計事務所と付き合う際に知っておきたい、
会計事務所の一般知識(税理士法人編)をお伝えしました。

本日もお読みいただきありがとうございました。