お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。
社会保険労務士事務所の有力なパートナーは会計事務所です。
会計事務所との提携は1社だけ、
という先生もいらっしゃいますが、
複数の事務所と付き合うことで、
集客・提供サービスなどの幅が広がります。
ですので、私たちアックスコンサルティングでは、
複数の会計事務所とお付き合いすることをおすすめしています。
そこで、
複数の会計事務所と付き合う際に知っておきたい、
会計事務所の一般知識についてお伝えできればと思います。
本日は、
『税理士法人』についてお話しします。
基本的に税理士事務所と、
税理士法人が行っている業務に違いはありません。
税理士事務所と税理士法人について整理すると、
・税理士が1名（個人）で事務所を開業すると「税理士事務所」
・2名以上の税理士で設立した場合、特別法人「税理士法人」
となります。
ちなみに、
税理士法人の数は毎年増えており、
現在、3,973事務所が税理士法人として
登録されています。(日本税理士会ＨＰより)
税理士登録者数は77,873人。
税理士事務所数は、約3万事務所といわれているため、
開業している事務所の約13％が税理士法人になっています。
顧問先への信頼性、
事業の継続性のアピール、
求人者へのアピールなど、
法人化する目的はご事務所それぞれです。
法人化する事務所の中には、
従業員数が10名を超える事務所も多く、
優良顧問先も多いです。
これらの事務所には、
ほぼ100％、社会保険労務士先生とのつながりがあり、
中に社会保険労務士事務所が併設されていることもあります。
社会保険労務士先生との提携のポイントは、
助成金のスポット業務など、
社会保険労務士先生の手が回っていない部分を引き受ける、
というアプローチ方法があります。
担当者レベルで紹介する社会保険労務士先生を決めている場合もあるため、
所長ではなく担当者とつながることで案件が発生します。
ちなみに、
支店と提携される場合には注意が必要で、
本店と密接に提携している場合と、
アライアンス型といった、
それぞれが独自に活動している事務所があります。
本店との関連性を確認することで、
案件発生の確率がわかります。
いかがでしたでしょうか？
税理士法人は、
地域でも有名なご事務所であるか、
急成長したご事務所であることが多いです。
既存の社会保険労務士事務所とのつながりが太いことも多いため、
業種や業務に特化した提携を行うことで、一点突破できることがあります。
提携後のシェア拡大と、
初期の提携を別の戦略にすることで、
提携がスムーズに進みますし、
自事務所の価値も感じていただけるようになります。
複数の会計事務所と付き合う際に知っておきたい、
会計事務所の一般知識（税理士法人編）をお伝えしました。
本日もお読みいただきありがとうございました。
【参考記事】
