こんにちは。
アックスコンサルティングの野口です。
企業の就業規則の作成・提案業務は、見込顧客からの需要があるものの
社会保険労務士事務所にとって、
「社会保険労務士が対応する業務＝スタッフに担当させるのが困難な仕事」
の一つだと思います。
なぜなら、サービス内容の質が問われる業務であるためです。
具体的には下記のような理由で敬遠されがちです。
・業種による服務規程の違いや会社による賃金制度の違いなど
オーダーメイドで作成するのに手間がかかる
・顧問先の労務知識が豊富でない状態の場合
的確でわかりやすい提案をする必要があり
就業規則のメンテナンスが大変
・就業規則を納品する際も法的根拠の解説が必要
とはいえ、事務所が大きくなっていくと、
スタッフにある程度任せていかなければならないことも増えてきます。
すると、所長先生には
・業務のクオリティが下がるのではないか
・どのようにクオリティを維持すればよいのか
といった、業務の質の課題が生まれてきます。
これらは私たちがもっとも多くご相談いただく内容の一つです。
就業規則業務は、下記の手法が定石です。
・全社共通部分をフォーマット化
・企業・事業所ごとに代わる部分（服務規程や賃金規程など）を別規定と定めて
ターゲットごとにフォーマット化
各規程の中身は、先生方の今までの経験を落とし込んで形にする方法もあれば、
セミナー講演等されているいろいろな先生の就業規則を参考にする方法もあります。
また、
企業や事業所が就業規則を必要とするきっかけは、
・助成金申請
・会社のリスクを低減させるため
・企業型年金の申請のため
…など、目的が様々です。
それぞれのきっかけから就業規則を提案中に
別の目的が生じてくる可能性もあります。
そういった可能性を予測しながら、提案していく必要があります。
その点からも、できる限り共通部分をフォーマット化していくことで、
限られた時間でスムーズに、様々なパターンに対応できるようになります。
ところで、
就業規則作成から労務顧問をいかに獲得するか？
についてですが、この話はとてもシンプルです。
具体的には下記のような流れです。
各チェックポイントに沿って進めていきましょう。
□就業規則を正しく、会社の目的に沿って従業員に説明できる能力が
社長ないしは人事担当者にあるか？
↓
□従業員から質問があったときに正しく対応できるか？
↓
□労基署からのチェックが入ったときに正しく対応できるか？
↓
□この対応に必要な能力・知識や、この対応に不安がないか？
↓
□社長か人事担当者へ確認し、相談労務顧問を提案する
社長にとって会社の就業規則を作る、ということは
例えるなら、著名人がボディーガードをつけたり
海外旅行前に保険に入ったりするのと似ています。
社長にとっても、本業の業績がうまくいかず廃業するならまだしも、
業績が上がっているのにも関わらず、従業員からのたった一言で
労基署対応に時間がとられたり、ブラック企業との風評がたったりして
会社に大きな損害が出て廃業してしまうことは受け入れがたい事実です。
しかし残念ながら、世の中の法律は立場が弱い方を守る原則のため
立場的には従業員の方が有利になってしまうのです。
会社を守るための法律は存在しない、という前提を社長に認識していただき
うまく提案していくことが就業規則が受け入れられるコツです。
こうしてお客様から感謝される提案をすることで
信頼を得て、労務顧問へとつながります。
まずは就業規則の提案を入口に
お客様からの信頼獲得を目指しましょう。
それでも
・提案手法がよくかわらない…
・提案に使えるよい資料がない…
とお悩みで、第一歩を踏みだせない先生は、ご安心ください。
弊社で様々なサポートをしておりますので
一度お気軽にご相談ください。
