会計事務所との提携成功事例①:社会保険労務士法人HRサポート様

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

社会保険労務士事務所の有力なパートナーは会計事務所です。

会計事務所のパートナーを増やそうとした場合、
どのようなアプローチをしたらよいのでしょうか?

今回は、アックス社会保険労務士パートナーズの理事である、
社会保険労務士法人HRサポート 代表の国島洋介先生の成功事例をご紹介します。

 

国島先生がパートナーに選んだのは、
Web検索上位に表示される会計事務所40社でした。

どうして国島先生はWeb検索でパートナーを決めたのでしょうか?

その理由は大きく分けると3つあります。

 

1つ目の理由は集客に前向きだからです。

提携する以上、
こちらは紹介をいただくことを期待します。

もともと大きい会計事務所と提携する方法もありますが、
すでに他の社会保険労務士の先生と、
“濃い”つながりがある可能性も高いです。

それに対し、
Webを強化・注力している会計事務所は、
これからお客様が増えることが期待でき、
その見込み客を紹介してもらえる可能性があります。

 

2つ目の理由は、
社会保険労務士のパートナーがまだ充分ではない可能性が高いからです。

若手の税理士先生、特に開業直後の先生などは、
顧問先が多くないうえに、活動を始めたばかりのため、
社会保険労務士の先生の知り合いは多くないと予想できます。

しかし、
開業から1年、2年と経過することで、
交流会に参加したり、紹介し合ったりと、
社会保険労務士先生とのお付き合いは徐々に増えていきます。

そのため、
そういった形で社会保険労務士先生の知り合いが増える前にお会いすることで、
提携関係を先に強化し、今後の紹介をいただきやすくする、という戦略でした。

 

3つ目は、同年代の方が多いからです。

集客の手法をWebにするのは、
若手の税理士先生に多い特徴です。

そのため、
国島先生との年齢が近く、
お互いが話しやすく、仲良くなりやすい、
ということもポイントでした。

 

こういった理由をもとに、提携先の開拓をしたことで、
国島先生は、月3件以上の紹介案件を獲得しました。

大手税理士法人や大きい会計事務所を狙い撃ちする方法もありますが、
実績がないうちはなかなか提携が進まないことも多いかと思います。

そういった場合は、
パートナーの選定方法を変えてアプローチすることで、
提携をスムーズに進めることができるようになります。

本日は、
社会保険労務士法人HR労務サポート 代表の
国島洋介先生の税理士事務所アプローチ事例をご紹介させていただきました。

本日もお読みいただきありがとうございました。

 

社会保険労務士事務所と会計事務所の違い(業務内容編)

お世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

社会保険労務士事務所の有力なパートナーは会計事務所です。

会計事務所との提携は1社だけ、
という先生もいらっしゃいますが、
複数の事務所と付き合うことで、
集客・提供サービスなどの幅が広がりますので、
私たちは複数の会計事務所とお付き合いをすることをおすすめしています。

今回は複数の会計事務所と付き合う際に知っておきたい、
『会計事務所の業務内容』をお伝えしたいと思います。

社会保険労務士事務所でも、1号業務が中心なのか、
3号業務が中心なのか、といった違いがあるように、
会計事務所の行っている業務内容にも違いがあります。

このように、会計事務所も業務内容によって
いくつかのグループに分けられるため、
その事務所がどのグループなのかを知っていただくことで、
よりスムーズな提携や、案件紹介につながる提携ができるかと思います。

会計事務所の業務は、
大きく分けると以下の4パターンになります。

1.一般法人中心・地域密着型
2.相続特化型
3.業種別特化型
4.業務特化型

では、この4つについて簡単にご紹介します。

1.一般法人中心・地域密着型

いわゆる、一般的な会計事務所です。

法人・個人、どちらもクライアントがいて、
業種の偏りもあまりありません。

基本的には紹介で拡大しており、
地域密着の事務所が多いです。

また、クライアントの業種が混在しているため、
事務所内の効率化が難しい、という課題があります。

(同業種が多いほど、業務内容を標準化しやすく、
社員のノウハウ・技術が向上しやすいため)

1人の職員が専任して、
クライアントを担当することも多く、
職員の離職=クライアントの持ち出しのリスクも高いです。

そのため、
自社の離職防止とクライアントへの
付加価値提供に課題を感じている先生が多いです。

 

2.相続特化型

法人や個人の税務申告ではなく、
資産家や社長の相続税申告に特化された事務所です。

もちろん、
通常の法人顧客もいらっしゃいますが、
法人顧客の拡大にはあまり積極的ではないため、
いま提携している社会保険労務士の先生を優先することが多いです。

そのため、
提携メリットが少ない可能性が高いです。

社会保険労務士資格のほか、
行政書士資格などを取得している場合は、
提携のメリットが大きいかと思います。

 

3.業種特化型

特定の業種の税務顧問に特化した事務所です。

業種の括りがあることで、
効率化や専門ノウハウが蓄積されており、提携できるかどうかは、
その専門業種のサポートが可能かどうかで決まります。

例えば不動産業など、
特化業種によっては労務トラブルが発生しないこともあります。

実際に会計事務所で特化している業種は下記のようなものです。

・飲食業
・美容業
・医業、クリニック、歯科医院
・不動産業
・IT企業
・風俗業
・介護
・建設
・社会福祉法人

このように専門特化で差別化を図っている会計事務所にとっては、
専門ノウハウを共有できないと提携が難しいことも多いです。

代わりに、
特化コンテンツで共同サービスを作ることや、
開業サポートを会計事務所が行い、
そのまま採用・労務サポートで必ず紹介がもらえる、
といった理想的な形を作れる可能性があります。

 

4.業務特化型

業種ではなく業務に特化された事務所です。

海外税務や、会社設立、創業融資、
事業再生、事業承継、不動産証券化など、
さまざまなパターンがあります。

会社設立・創業融資などに特化している場合は、
スタートアップ専門、初めての雇用サポートといった
コンテンツを作って提携することができます。

会計事務所は相手の業務に合わせた提案できるかどうかが課題になることが多いですが、
あえて特定の業務に特化することで成長している事務所も多いため、
このような事務所に対応できる場合、一定以上の紹介件数が期待されます。

 

いかがでしたでしょうか?

同じ会計事務所でも、業務内容に違いがあるため、
会計事務所のクライアントの課題を理解していると、
提携がスムーズに進みますし、自事務所の価値も感じていただけるようになります。

本日もお読みいただきありがとうございました。