100件以上の社会保険労務士事務所を分析した最新レポートを紹介します!

お世話になっております。
アックスコンサルティングの岡田です。

今回は、日ごろから
ブログをご覧いただいている先生に朗報です。

100件以上の社会保険労務士事務所の最新の業界動向を分析した、
社会保険労務士業界マーケットレポートを無料で差し上げます。
このレポートでは、下記のような情報を記載しています。

■社会保険労務士業界の現状
・社会保険労務士業界の動向
・最新の各士業登録数
・同業での競争の激化
・他業種の参入
・中小企業の減少
・中小企業数の今後
・社会保険労務士業界の現状のまとめ

■社会保険労務士で取り組むべき差別化戦略とは?
・そもそも差別化戦略とは?
・社会保険労務士の既存サービス
・差別化をする上でのポイント
・中小企業のニーズとは?
・競合を調査する
・社会保険労務士事務所で取り組むべき差別化戦略のまとめ

■事例から見る中小企業の採用支援内容
・採用支援の取り組み事務所事例(社会保険労務士法人綜合経営労務センター )
・初期立ち上げた採用ビジネスモデル
・ビジネスモデルの撤退理由
・新しく立ち上げたビジネスモデル
・採用支援サービスのコンセプト
・労務顧問獲得までの流れ
・田中先生(社会保険労務士法人綜合経営労務センター )の支援内容
・サポート内容をどう仕組みにしたか?
・採用コンサル 仕組み化により安定成長
・採用支援の事例まとめ

もし先生が、

・社会保険労務士業界についてもっと知りたい
・他の社会保険労務士と差別化を図りたい
・業界トップクラスの社会保険労務士事務所の成功事例を知りたい

とお考えでしたら、ぜひ『社会保険労務士業界マーケットレポート』をお読みください。

このレポートは、
過去にも社会保険労務士先生向けに無料でプレゼントしています。

レポートを読んでいただいた先生からは、

・社会保険労務士業界についてよくわかりました
・今注目の採用コンサルティングのビジネスモデルがわかりました
・社会保険労務士事務所の差別化戦略が知りたかったのでとても役立ちました

など、
お喜びの声を多数いただいております。

もし少しでも気になるようでしたら、
先送りせずに、今このレポートを手に入れてみてください。

そしてぜひ、ご事務所でご活用ください!

▼お申し込みはこちら【無料PDFダウンロード】社会保険労務士業界マーケットレポート▼

地域No.1事務所までに立ちはだかる3つの壁とその乗り越え方

いつもお世話になっております。

アックスコンサルティングの岡田です。

年間400カ所以上の社会保険労務士事務所を訪問していますと、
皆さまからいただくお悩みも多種多様ですが、
規模別に分けていくと、ご相談いただく内容がほとんど同じ内容に集約されます。

ざっと整理すると、下記の3つに分類されます。

1. 売上2,000万円を突破するまでのステージ
⇒事務所経営を軌道に乗せる
2. 売上5,000万円を突破するまでのステージ
⇒小成功病を乗り越える
3. 売上1億円を突破するまでのステージ
⇒地域No.1事務所を目指す

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その提携先から本当に案件を獲得できていますか?

こんにちは
アックスコンサルティングの籾山です。

私は年間120事務所以上の社労士事務所をご訪問していますが、
その中でも私が一番驚いたT先生の活動実績をお伝えいたします。

T先生は、
支店展開での出店だったため、
人脈0見込み0からの営業活動でした。

結果からお伝えすると、
現在100の会計事務所から毎月3?9件の労務顧問と
15件以上のスポット案件を獲得しています。

ではなぜT先生が、ここまで素晴らしい成果を挙げられたのでしょうか。
ポイントは『ランク分け』と『職員営業』です。

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なぜ今社会保険労務士が労働者派遣事業の許可申請業務に取り組んだ方がよいのか?

なぜ今、社会保険労務士が労働者派遣事業の許可申請業務に取り組んだ方がよいのか

お世話になっております。
アックスコンサルティングの岡田です。

最近、
「助成金や採用と並ぶ、収益の柱をつくりたい」
といったご相談をいただくことが増えた
「派遣業マーケット」の状況についてお伝えします。

2015年9月30日の法改正により
労働者派遣事業に届出制と許可制の区別がなくなり、
許可制の労働者派遣事業に一本化されました。

これにより、
派遣業のニーズは年々高まっています。

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就業規則の提案手法と労務顧問の増やし方

就業規則の提案手法と労務顧問の増やし方

こんにちは。
アックスコンサルティングの野口です。

企業の就業規則の作成・提案業務は、見込顧客からの需要があるものの
社会保険労務士事務所にとって、
「社会保険労務士が対応する業務=スタッフに担当させるのが困難な仕事」
の一つだと思います。

なぜなら、サービス内容の質が問われる業務であるためです。
具体的には下記のような理由で敬遠されがちです。

・業種による服務規程の違いや会社による賃金制度の違いなど
オーダーメイドで作成するのに手間がかかる
・顧問先の労務知識が豊富でない状態の場合
的確でわかりやすい提案をする必要があり
就業規則のメンテナンスが大変
・就業規則を納品する際も法的根拠の解説が必要

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ある二人の社会保険労務士事務所の成否を分けたのは?

ある二人の社会保険労務士事務所の成否を分けた手法とは?

皆様、こんにちは
アックスコンサルティングの岡田です。

以前に、社会保険労務士事務所でも営業計画を立てると
採用が行いやすくなるとお伝えしました。

営業計画を立てることによって得られるメリットは
採用の他にも、事務所の売上、体制づくりにも広範囲に影響してきます。

具体的にはどのような違いが出てくるのでしょうか。
今回は、そもそも営業計画を立てたご事務所と
立てなかったご事務所の違いについて
エピソードを交えてお伝えします。

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どちらを選ぶ?社会保険労務士事務所が取るべき2つの経営戦略

どちらを選ぶ?社会保険労務士事務所がとるべき2つの経営戦略

いつもお世話になっております。
アックスコンサルティングの野口です。

近年、「社会保険労務士事務所の1・2号業務は今後無くなっていく…」
などの噂やITがどんどん進化するという情報が溢れています。

そんな中、
「社会保険労務士事務所はどのような経営戦略を取っていけばよいのか…」
というご相談を多くの先生方からいただきます。

そこで今回は、
「社会保険労務士事務所の経営戦略の種類」について
お話いたします。

社会保険労務士として開業した後、
どのような業務を行っていくかを考えるとき、まず大きく2つに分かれます。
一つは「手続業務の代行」、もう一つは「人事労務のコンサルティング」です。

この2つの分かれ道で事務所づくりは大きく異なってきます。

1.「手続業務の代行」を行う場合

この場合、給与計算の代行が必須になってきます。
代行業務は、利益率を高い水準にし続けるための工夫が必要です。

給与計算を自社でうまく進めることができていない会社に対しては、
給与計算もセットで受注しないと、生産性・利益率に大きな影響を与えてしまいます。

「労務手続」と「給与計算代行」をセットで考えた事務所づくりが必要です。

2.「人事労務のコンサルティング」を行う場合

この場合は、所長がどのように動くかのみを考えて
事務所づくりをすればよいのがメリットです。
ただ、所長の仕事をいかに社員に引き継いでいくか、
優秀な人材の採用・育成が事務所の成長に直結する点があり、
採用難の環境下では成長スピードが鈍化しがちなスタイルです。

もちろん、
「手続業務の代行」「人事労務コンサルティング」
の両方に対応することも問題ありません。
営業において売上が上がらない(新規契約が取れない)リスクを
低減させるというメリットがある半面、
所長先生には人材配置と価格設定、既存顧客への再提案など経営センスが求められます。

ご自身がどの業務を主軸として行うかによって
事務所づくりを進めていくなかで、
どの部分に注力すればよいかが見えてきます。

そのための戦略を立てるには、まず現在の事務所のポジションが
業界内でどの立ち位置にあるのか確認することも大切です。

弊社で調査しました『月刊プロパートナー2019年1月号』
「士業業界ランキング500」のデータによると
社会保険労務士の従業員一人あたりの売上高は約546万円
一事務所あたりの売上高は約1,770万円です。
※平成28年度のデータ

一人あたりと一事務所あたりの売上高から
多くの事務所は2~3名体制で
運営されていることがわかります。

ちなみに社会保険労務士事務所として30名を越えれば、
同業界の「TOP30」にランクインします。
従業員数が一番多い事務所では1,060名もいるそうです。

このようなデータを活用しながら
どういう事務所を目指すのか、
どのようなビジネスモデルを構築するかを考えていくことが必要です。

▶2020年度版士業業界ランキング500の詳細はこちら

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地域No.1事務所までに立ちはだかる3つの壁とその乗り越え方

所長先生こそ「時間単価」を考えた働き方を

売上1億円の事務所はどのような体制を整えているのか?

所長先生こそ「時間単価」を考えた働き方を

皆様、こんにちは
アックスコンサルティングの岡田です。

ここ最近、社会保険労務士の先生から
「時間単価」についてご相談をいただくことが増えました。

 

・相談を顧問を受けているが、訪問してしまうと時間単価が合わない

・年末年始、家族と過ごせる時間がもっと欲しいけれど
 収入のため、家族のために仕事の時間を減らすことはできない

・優秀な人材の確保や職員教育に使いたいけれど
 今のままでは自分の時間がとれず、睡眠時間を削るしかない

・新規のご相談があったので訪問したけど、全く話が進まなかったので、
 移動時間が無駄になってしまった

 

もし、先生方が、
「もっと時間が欲しい」
「今の状況を変えたい」
と感じていましたら、
今回のお話は少しでもお役に立つかと思いますので
事例を交えながらお伝えします。

 

その先生は、成功するまでは、
キャパ限界の
週に80時間から100時間も働いており、
燃え尽きる寸前でした。

しかも先生は、
新しいお客様への対応や
新しいお客様を増やすべく時間を使っていたため、
他のことに着手する余裕がありませんでした。

そんな先生が1年後、
実務などに費やす時間を増やすことなく、
その上、余暇も充分に取りつつ、
生産性をアップさせる方法を見つけました。

そして、その結果、

顧問先様の満足度もアップ!
事務所の時間コスト25%削減
移動時間・交通費50%削減
前年と比べてアポ件数1.5倍
毎日2時間、職員教育に使う時間が増える
など、
事務所の時間の使い方が大幅に変化しました。

では、実際にその先生は、
どんな方法で時間を確保できるようになったのでしょうか?
それには、ある「秘訣」がありました。

その「秘訣」とは何か、気になられた先生や
「事務所の業務時間の使い方を変えたい!」
とお考えの先生はぜひ、
お気軽にご相談ください。